中国ＧＤＰ鈍化、「リコノミクス」国内消費に限界　輸出拡大…インフラ銀「カンフル剤」に (2/2ページ)

　背景には不動産市況の悪化がある。１～３月期の不動産販売額は前年同期比９．３％のマイナスで、減少幅は昨年通年の前年比６．３％から大きく広がった。公共投資だのみの成長パターンが過去のものとなり、不動産市況の下降に歯止めがかからない状況では、富裕層を中心とした個人消費にも火がつかないのは自明。労働者の人件費は高騰しているが、増えた収入分は貯蓄か株式投資に回っているとみられる。

　リコノミクスが効果を上げられない現状で、次なる対策は昨年来の利下げなど金融緩和の継続による不動産市況の浮揚策がある。

　加えて中長期的なもくろみは、ＡＩＩＢで掘り起こす海外インフラ案件に中国で余剰となった資機材などを大量輸出する手法だ。習近平指導部が唱える「新常態」の姿は、力強い成長を生み出す消費主導型のパターンから、ＡＩＩＢまで使う“カンフル剤”の投資偏重型に逆戻りする気配もある。（上海　河崎真澄）