自動車部品関税を即時撤廃　ＴＰＰ日米協議、米国が一転譲歩の方針 (2/2ページ)

　米国の自動車関税（乗用車２．５％、トラック２５％）については、日本はすでに日本の交渉参加をめぐる一昨年４月の日米合意で、撤廃時期を「最大限後ろ倒し」することを認めた経緯がある。このため、自動車部品関税の即時撤廃は日本にとって最大の「攻めどころ」だ。

　日米協議は自動車部品のほか、日本の重要農産品の関税の扱いが焦点。米国が自動車部品で歩み寄る代わりに、日本が農産品で大幅譲歩を迫られる恐れもある。１５日の事務レベル協議には日本から大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが出席。協議の進展次第では１９日にも閣僚協議が開かれる見通しで、両国は２８日に予定される首脳会談までに大筋合意にこぎ着けたい考えだ。

　ただ、甘利明ＴＰＰ担当相は「総理が訪米されるからといって日本が不本意な譲歩をしてまでまとめるものではない」との認識も示している。