１６日、米ワシントンで、会談に先立ち握手する麻生太郎財務相（右）とルー米財務長官（共同）【拡大】
ただし、米国にもＩＭＦ改革で指導力を発揮できていないという弱みもある。ＩＭＦは２０１０年に中国など新興国の発言力を拡大させる改革案を決めたが、事実上の拒否権を握る米国の議会が批准に消極的なため、改革は実現していない。
今回のＧ２０会合では、ＩＭＦ改革についても協議し、米国に批准を促したが、オバマ政権が米議会を説得できるめどは立っていない。
米国抜きでの代替的な改革も検討されているが「正式に決定された１０年の改革の実現を目指す立場からは、代替案の検討ばかりを進めるわけにもいかない」（別の同行筋）といったジレンマも抱えている。米国が“お荷物”となる構図は、中国への期待を高める結果となっている。（ワシントン 小雲規生）
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