16日、米ワシントンで、言葉を交わす共和党のハッチ上院財政委員長(右)と民主党のワイデン筆頭理事(ゲッティ=共同)【拡大】
一方、TPA法案は上院財政委員会のハッチ委員長(共和党)とワイデン筆頭理事(民主党)、下院歳入委員会のライアン委員長(共和党)が合意し、共同で提出。成立すれば2007年7月以来、約8年ぶりに大統領権限が復活することになる。
法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長6年間にわたって可能にする。
また、ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。
【用語解説】貿易促進権限(TPA)法案
米議会が通商交渉の権限を大統領に委ねるための法案。議会は通商協定を一括承認するかどうかだけを決め、内容の修正はできなくなる。特定の業界・団体などの反対で合意内容が崩れることを防ぐとともに、通商交渉の迅速な妥結を促す。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような大型の通商交渉にはTPAが欠かせないとされる。最近ではブッシュ大統領が権限を一任されたが、2007年7月に失効したままになっている。(ワシントン 共同)