ＴＰＰ日米閣僚協議“三度目の正直”なるか　進展へ期待高まる (2/3ページ)

　ただ、閣僚協議で決着まで持ち込むのは「難しい」（交渉筋）との見方もある。甘利氏は１７日午前の記者会見で、「日本の最終的な対応は大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立しないと表明できない」と述べるように、決着は法案の成立が前提となる可能性が大きい。

　事情は交渉参加１２カ国全体でも同じだ。１２カ国は２３日から首席交渉官会合を開く予定だが、知的財産などの難航分野で最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。法案が成立しなければ、米議会の反対で合意内容が覆されかねないからだ。

　オバマ米大統領は「米国の経済に良い結果をもたらす通商交渉を後押しする」と法案提出を歓迎。法案は上院財政委員会で２３日にも投票にかけられる見通しだが、民主党内で反対が根強く、下院の審議は難航も予想される。