軽減税率協議、５月中旬にも再開　与党、対象品目で調整難航必至 (2/2ページ)

　ただ与党間の調整は一筋縄ではいかなそうだ。品目をできるだけ広げたい公明党に対し、自民党は品目が多ければ税収が減り穴埋めする財源の確保が難しいと懸念。導入時期も公明党は２０１７年４月の消費税１０％導入時としたいが、自民党は１７年度中としており、温度差がある。

　同日の自民党税調の非公式幹部会は、メンバーに細田博之幹事長代行と金子原二郎参院議員を迎えた新体制としての初の会合だった。軽減税率のほか、配偶者控除を含めた個人所得課税やビール系飲料の酒税の見直しなど１６年度の税制改正作業の課題整理なども行った。