会談を前に安倍晋三首相(右)と握手する沖縄県の翁長雄志知事=17日、首相官邸【拡大】
--先般、知事は、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団の一員として訪中し、李克強首相らと会談を行いました
翁長知事としては、中国との交流促進により経済活性化を図りたい意図もあるのでしょうが、自治体の首長として、まずは住民の生命・安全を守るための判断を優先すべきだと思います。
中国が他国の海洋権益の侵害行為を繰り広げていることや、チベット人やウイグル人等の少数民族に対して苛烈な人権弾圧を加えているといった事実を見逃してはならないと思います。中国は尖閣ばかりか沖縄領有も主張し始めていますが、仮に中国領となるような事態となれば、沖縄が大きな苦しみに見舞われるであろうことは想像に難くありません。
また、辺野古移設反対が沖縄県民の総意というわけでは決してありません。私たち幸福実現党は沖縄でも活動していますが、沖縄に米軍のプレゼンスは必要という意見をお持ちの県民も多数いらっしゃいます。
中国が台頭し、紛争も想定されるなか、やはり反戦・厭戦(えんせん)感情だけで基地問題を考えてはならないと思います。辺野古移設を前進させ、日米同盟による抑止力を維持することが沖縄と日本の平和のためには必要なのです。翁長知事には訪米して移設断念を米政府に直訴する考えもあるようですが、沖縄の未来を見据えた冷静な判断をお願いするものであり、日本政府には、辺野古移設を着実に進めるよう要望します。