温室効果ガス削減目標、２５％程度で調整　首相が６月のＧ７で表明 (1/2ページ)

　政府は２４日、２０３０年までの新たな温室効果ガス削減目標について、２５％程度とする方向で最終調整に入った。３０日に開かれる環境省と経済産業省の専門家会合で示し、６月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で安倍晋三首相が表明する。比較の基準となる「基準年」は０５年と１３年の２通りから検討する。

　削減目標の前提となるエネルギーミックス（電源構成比率）では、全基停止している原子力を２０～２２％、現在１０％程度の再生可能エネルギーを２２～２４％まで引き上げる方向だ。電源構成の見直しと省エネ対策を合わせれば、２０％程度の排出削減が可能になる。これに、空調や冷蔵庫などに使う代替フロンの排出削減や、森林整備による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収分などを加算し、２５％程度まで目標を上積みする考え。

　削減目標をめぐっては、経済活動への影響を懸念する経産省が２０％台前半、環境省が後半を主張していた。米国が２５年までに０５年比２６～２８％削減するなど欧米が高い目標を掲げるなか、年末の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で一定の発言力を確保するため、実現可能な範囲で目標を示す。

【用語解説】温室効果ガスの削減目標