両首脳は中国の経済発展を歓迎するとしているが、既存の世界経済体制への挑戦ともいえる中国の存在感拡大を無視できないことは間違いない。
日米両国は19~21日、東京都内でTPPの日米閣僚協議を開いた。この場では、日本のコメや米国の自動車部品の関税の扱いで依然隔たりがあり、決着を持ち越したが、安倍首相は議会演説で、「日米間の交渉は、出口がすぐそこまで見えている」と強調した。
両国は、来年に次期大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、5月下旬から6月には参加12カ国の閣僚会合を開き、交渉全体の合意にこぎ着けたい考えだ。限られた時間で、交渉に終止符を打つには、会談で日米両首脳が確認した通り、両国の連携が不可欠になる。(本田誠、ワシントン小雲規生)