しかしこの現象にはトリックもある。同性婚を認める３７州のうち、同性婚を合法化する法律や住民投票が成立しているのは１１州のみ。他の２６州は同性婚を禁じる州憲法や法律に連邦高裁などが違憲判決を下した結果、同性婚が承認されるようになった。住民の判断によらない拡大もあるため、反対派からは「理解が広がっているというのは、リベラル系メディアの宣伝工作だ」（キリスト教系団体）との声もあがる。
また米国では州が管轄する結婚制度に、連邦政府の司法制度が介入することへの問題点も指摘される。ＡＰ通信の「最高裁が全米での同性婚承認を決めるべきか」との質問への回答は賛成５０％、反対４８％と拮抗（きっこう）した。各社世論調査では約６割が同性婚を容認するが、共和、民主の支持党派別ではなお大きな開きがある。
最高裁が同性婚を認めなかった場合、司法判断で同性婚が認められている２６州の行方は不透明だ。ただ米調査会社ギャラップの推計によると、米国ではすでに１８歳以上の約０・８％にあたる約２００万人が同性のパートナーと結婚しているか同居している。社会が変化するなか、最高裁は歴史的な判断を下す。
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