ＴＰＡ法案審議、来週から　共和党が意向表明

　【ワシントン＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされる米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、共和党のマコネル上院院内総務は７日、上院（定数１００）本会議での審議を来週から始める意向を示した。審議を始めるための動議について１２日に投票を行う。

　動議が可決されれば正式なＴＰＡ法案自体の是非に関する審議が始まる。ただし可決には６０票以上の賛成が必要で、共和党は自党の５４議席を固めることに加え、ＴＰＰに慎重姿勢をとっている民主党からも賛成を引き出す必要がある。１２日の投票はＴＰＡ法案の上院通過を占う最初の試金石となる。

　民主党のリード院内総務は米情報機関による情報収集活動などに関する他の法案の審議を優先させて、ＴＰＡ法案は２３～３１日の休暇明けに行うべきだと主張している。