ＴＰＰ閣僚協議　日本開催で合意　ＴＰＡ法案、米議会提出 (1/4ページ)

　日米両政府は１７日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による日米閣僚協議を東京で開催することで合意した。２８日に予定される日米首脳会談を前に、ＴＰＰ日米協議の政治決着を図りたい考え。これに先立ち、米議会の超党派の議員団は１６日、ＴＰＰ交渉の合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を提出。ＴＰＰ交渉が進展に向けて大きく動き出す可能性が出てきた。

　１５日から開かれた日米の事務レベル協議では、日本の重要農産品の関税の扱いや日米双方の自動車市場の開放に関して着地点を探った。甘利氏は１７日午後、安倍晋三首相に協議状況を報告。その結果、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指すため、日米協議を加速する必要があるという認識で一致し、１９日にも日米閣僚協議を開催することにした。

　一方、ＴＰＡ法案は上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）とワイデン筆頭理事（民主党）、下院歳入委員会のライアン委員長（共和党）が合意し、共同で提出。成立すれば２００７年７月以来、約８年ぶりに大統領権限が復活することになる。

「三度目の正直」へ早期成立不可欠