日米両政府は４月１７日、甘利明（あまり・あきら）・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相（右）とマイケル・フロマン米通商代表による２国間協議を近く東京で開催することで合意した＝２０１５年（共同）【拡大】
■貿易促進権限（ＴＰＡ）法案 米議会が通商交渉の権限を大統領に委ねるための法案。議会は通商協定を一括承認するかどうかだけを決め、内容の修正はできなくなる。特定の業界・団体などの反対で合意内容が崩れることを防ぐとともに、通商交渉の迅速な妥結を促す。ＴＰＰのような大型の通商交渉にはＴＰＡが欠かせないとされる。最近ではブッシュ大統領が権限を一任されたが、２００７年７月に失効したままになっている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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