ＴＰＰ閣僚協議　日本開催で合意　ＴＰＡ法案、米議会提出 (2/4ページ)

　法案は、交渉が妥結した通商協定に関し、大統領が議会に修正なしの承認を求めることを最長６年間にわたって可能にする。また、ドル高で打撃を受ける輸出企業の意向を踏まえ、交渉相手国の為替操作防止に向けた条項も盛り込んだ。

　≪「三度目の正直」へ早期成立不可欠≫

　停滞していたＴＰＰ交渉が動きだした。交渉を主導する日米は閣僚協議の開催で合意。交渉の行方を左右するとされる米国のＴＰＡ法案も議会に提出された。交渉は一昨年の日本の参加以降、２年連続で越年を余儀なくされているが、“三度目の正直”にこぎ着けられるか－。

　１７日に終了した日米の事務レベル協議では、日本がコメの高関税を維持する代わりに、米国から現在の無関税枠とは別に主食用米の輸入を年間５万トン程度増やす特別枠の新設を提案。大幅な上積みを求める米国と厳しい調整を続けた。

　日本が要求する米国の自動車部品関税の即時撤廃でも、対象品目の範囲とそれ以外の品目の関税撤廃を猶予する期間について協議した。日米が閣僚協議の開催で合意したのは、残された難題で一定の歩み寄りがあったためとみられる。日本の交渉筋は「進展が見込めなければ開催の意味がない」と説明していた。

閣僚協議で決着まで持ち込むのは「難しい」