日米両政府は４月１７日、甘利明（あまり・あきら）・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相（右）とマイケル・フロマン米通商代表による２国間協議を近く東京で開催することで合意した＝２０１５年（共同）【拡大】
ただ、閣僚協議で決着まで持ち込むのは「難しい」（交渉筋）との見方も多い。甘利明（あまり・あきら）ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見で「日本の最終的な対応はＴＰＡ法案が成立しないと表明できない」と指摘。米国も国内事情への配慮から、同法案の成立までは最終的な条件を日本側に提示するのは難しいとみられている。
事情は交渉参加１２カ国全体でも同じだ。１２カ国は２３日からワシントンで首席交渉官会合を開く予定だが、知的財産など難航分野で最終的な譲歩案を出し渋る参加国は多い。ＴＰＡ法案が成立しなければ、米議会の反対で合意内容が覆されかねないからだ。
オバマ米大統領は「米国の経済に良い結果をもたらす通商交渉を後押しする」と法案提出を歓迎。法案は上院財政委員会で２３日にも採決にかけられる見通しだが、民主党内で反対が根強く、下院の審議は難航も予想される。
来年、次期大統領選を控える米国の政治日程をにらみ、合意期限は「５～６月」ともされる中で、法案の早期成立が不可欠となっている。（本田誠、ワシントン 小雲規生／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
