【論風】日本の安全保障への提言　海外企業買収で防衛産業強化 (2/3ページ)

　幸い、キャッシュフローに問題がない現在の日本企業には、買収を通じ部門拡大を図るという、費用対効果の高い手段がある。日本は企業の買収や提携を通じ、国際競争力を持つ防衛産業基盤構築に必要な知的所有権や製造規模を世界規模で作ることができるという非常に恵まれた立場にあるのだ。

　国際規模の防衛企業を取得する利点は明確だ。ハイテク企業自体は海外に置いたままでかまわないが、その企業が持つ技術そのものは日本が利用できる知的所有権の一部になる。サイバーセキュリティー、指揮通信、監視、電子機器、無人機などの最先端の事業セクターの基盤を世界中に持っておくことは、防衛部門だけでなく、公共部門の技術や産業基盤にも利益になる。

　◆国際協力銀行を活用

　企業が買収などのアプローチを積極化するには、政府が２段階で環境を整備する必要がある。第１に必要なのは、安全保障政策に基づきながら輸出や投資に関する指針を盛り込んだ明確な防衛産業政策の策定だ。さらに日本企業が防衛・安全保障分野の最先端事業を持つ企業を買収しやすくするため政府が買収リスクを共有することだ。

　具体的にどんな技術を買収の標的にするかは、日本が直面する脅威や地域の安全保障の中で日本が果たすべき役割などを考慮し、詳細な戦略的評価に基づき決めるべきだ。こうした評価により、鍵となる能力や技術の取得を支援する防衛産業政策を策定できる。

　第２のステップとして、日本の防衛企業の経営層のためらいを克服するためには、日本政府自ら積極的にリスク緩和に関与すべきだ。融資保証、デフォルト（債務不履行）からの保護、有利な条件での融資など、さまざまな方法があるが、こうしたスキームはすでに国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が持っている。ＪＢＩＣに日本の安全保障政策や防衛産業基盤を資するような外国企業の買収支援を明確な職務として付与することも可能だ。