財政健全化の手法めぐり対立鮮明　官邸慎重、財務省・自民は推進 (1/2ページ)

　政府が２０２０年度の達成を目標に掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化について、官邸と財務省・自民党との間で具体化の手法をめぐる対立軸が鮮明になってきた。財政健全化の目標達成には、２０年度に見込まれるＰＢの赤字９兆４０００億円の穴埋めが欠かせないが、「歳出面で５、６兆円の抑制、歳入面で４、５兆円の改善」とした経済財政諮問会議の提言に官邸側が同調する一方、財務省と自民党は歳出カットを中心に黒字化を目指すべきだと主張している。

　「健全な経済成長の中で初めて財政再建ができる。単純な歳出カットをすればデフレに戻ってしまう」。１５日の閣議後会見で甘利明経済再生担当相は、赤字額の９兆４０００億円のうち８兆円を歳出削減で対応するよう財務省が主張していると説明した上で、強い難色を示した。

　甘利氏の発言の背景にあるのが、１２日の経済財政諮問会議で民間議員が示した案だ。９兆４０００億円の穴埋めのうち歳出削減は５、６兆円にとどめ、残りの４、５兆円を経済成長による歳入増で賄うべきだとする内容で、公的部門の民営化や社会保障費を削減した自治体に対する優遇策の導入も打ち出した。安倍晋三首相も「経済再生なくして財政健全化はない。経済財政運営の基本哲学だ」と理解を示した。

しかし、歳出削減幅をできるだけ少なくする案は「甘すぎる」とばかりに…