財政健全化の手法めぐり対立鮮明　官邸慎重、財務省・自民は推進 (2/2ページ)

　しかし、歳出削減幅をできるだけ少なくする案は「甘すぎる」とばかりに、財務省と自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）から異論が続出。１３日の自民党特命委で稲田氏は「国の方向性を党として責任をもって議論する」と強調し、党内の反発も予測される中で歳出改革を軸とする中間案をとりまとめた。

　麻生太郎財務相も諮問会議で「歳出改革を続ければ赤字のほとんどは解消できる」と発言。１５日の閣議後会見で麻生氏は「自民党が厳しい案を出し、民間側がそうでない案を出すのは珍しい」と皮肉るなど、民間議員の提案に疑問を呈す。

　財政再建の必要性では一致するものの、手法では食い違いが大きい。財政健全化計画を盛り込んだ「骨太方針」の閣議決定を予定する６月末が迫る中、激しい綱引きが展開されそうだ。