日本での“爆買い”に歯止め　中国が関税引き下げ　国内消費を喚起

　【上海＝河崎真澄】中国財政省は２５日、衣料品や紙おむつ、靴など、一部の日用品の輸入にかかる関税を６月１日から平均で約５０％引き下げると発表した。

　輸入品の販売価格の低下に結びつけ、国内の個人消費を刺激することで、中国人が旅行先の日本や香港などで大量に日用品を買いあさる“爆買い”を沈静化させる狙いがありそうだ。

　毛皮など洋装品は従来の１４～２３％から７～１０％に、紙おむつが７・５％から２％、スポーツシューズが２２～２４％から１２％、スキンケア用品は５％から２％にそれぞれ引き下げられる。

　中国では日用品も国内産業保護のため高い輸入関税が課せられている。一方でインフラ投資や輸出にかげりが出て、経済成長の次なるエンジンとして個人消費の増大に期待がかかっており、海外にばかりカネが落ちる構造に歯止めをかけることが急務となっていた。