ウクライナ、高まるデフォルト懸念　成長率マイナス７％…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略” (1/2ページ)

　【モスクワ＝黒川信雄】東部での戦闘が続くウクライナで、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６月に次回の金融支援実施の可否を判断する予定だが、そのためには巨額の債務再編が不可欠と主張。債権国のロシアは返済計画変更には一切応じず、他の債権者とも交渉は難航しているもようだ。ＩＭＦの支援が滞れば、デフォルトは一気に現実味を増す。

　ウクライナ中央銀行によると、今年１月時点の同国の対外債務は約１２６３億ドル（約１５兆５千億円）にのぼった。一方、外貨準備は２月時点で約５６億ドルにとどまり、借金返済や為替介入もままならない。紛争の影響で今年の経済成長率は前年比で７％超のマイナスになる見通しだ。

　ＩＭＦは３月、ウクライナに対し、総額４００億ドル規模の支援策を決定。今後４年間でＩＭＦが１７５億ドル、米欧などが７５億ドルを拠出する一方、元本の減免など債務の再編で１５０億ドルを捻出するとしている。

　しかし債権者との交渉は難航が続いているもようだ。年末に満期が迫る３０億ドルの債権を保有するロシアは、償還期間の延長などには一切応じない考えを強調。ロシアは民間銀行を含めると２５０億ドル規模の債権を持つとされる。米ファンドなど他の債権者も、再編には難色を示しているようだ。