ウクライナ、高まるデフォルト懸念　成長率マイナス７％…債務再編計画めぐり“瀬戸際戦略” (2/2ページ)

　ＩＭＦは３月、ウクライナに５０億ドルを融資。しかし６月に予定する次回の金融支援実施の判断には、再編交渉の妥結が「不可欠」（リプトン筆頭副専務理事）としている。そのため交渉の行方次第では、支援計画が頓挫しかねない。

　一方、ウクライナ議会は今月１９日、政府が必要に応じ、対外債務の支払いに自らモラトリアム（猶予期間）を与えられる法案を承認。ヤツェニュク首相は「政府が提案する条件で返済させてほしいということだ」と言い切り、債権者に再編への同意を迫った。

　モラトリアムは、実施されればデフォルトとみなされる恐れがあるだけに、法案は債権者に圧力をかける“瀬戸際戦略”とみなされている。ロシアのプーチン大統領は「事実上のデフォルト宣言だ」と批判した。

　同国東部では戦闘が再び頻発し、死者が連日のように発生している。紛争が再燃し、社会情勢がさらに悪化すれば、ウクライナは社会、経済ともに泥沼の状態に陥りかねない。