個人消費刺激には課題残る　実質賃金増、デフレ脱却へ一歩 (1/2ページ)

　厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が２４カ月ぶりに前年同月比プラスになったことは、安倍晋三政権が目指すデフレ脱却に向けての一里塚となる。ただ、増加幅は０．１％増にとどまり、個人消費を十分に刺激できるかは課題も残る。

　実質賃金がプラスに転じたのは、消費税増税から１年が過ぎ、前年同月比の物価上昇率が緩和されたことに加え、名目賃金が順調に伸びたことが主因だ。今春闘では、経団連の４月の集計ベースの賃上げ率は２年連続で２％を超えた。

　デフレ脱却を確実にするため、政府は企業収益の改善を設備投資や賃金上昇、消費の拡大につなげる「経済の好循環」を目指している。

　賃金上昇はその鍵を握るとされるが、春闘での大幅な賃上げに続き、夏の賞与も２％を超える妥結額（経団連調査）が見込まれるなど、継続的な道筋ができつつある。

今後は、この賃金上昇に伴う家計の可処分所得の増加が…