個人消費刺激には課題残る　実質賃金増、デフレ脱却へ一歩 (2/2ページ)

　今後は、この賃金上昇に伴う家計の可処分所得の増加が、個人消費に結びつくかが焦点。ただ統計では４月の消費者態度指数が、５カ月ぶりの前月比マイナスと消費マインドは上向いておらず、４月の家計調査（２人以上世帯）でも、１世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比１．３％減と、個人消費は様子見を決め込んだままだ。

　急速に進む円安も個人消費の足を引っ張る可能性がある。日銀の黒田東彦総裁は２日、「為替相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べたが、足元では食品や外食の値上げなど、円安に伴う物価上昇の影響が出始めている。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「家計の負担感が増せば、個人消費へも影響が出てくる」と警鐘を鳴らしている。