訪日外国人の消費、４兆円目標　４０万人雇用創出　観光立国行動計画 (2/2ページ)

　また、地方創生のため、地方の免税店を増やす。３大都市圏以外の免税店数を４月時点の約６６００店から、２０年に３倍の２万店規模に拡大する。都心部に集中している免税店を地方に広げることで地方への誘客や消費拡大につなげる。

　このほか行動計画では、地場産品をアピールするために地方ブロックごとのブランドマークで認証する制度の創設▽ビザ要件の緩和▽新たな季節需要・訪日需要の掘り起こし▽多言語対応の強化などに取り組むことを盛り込んだ。