内閣府が8日発表した2015年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で3.9%増となった。速報値の年率2.4%増から大幅な上方修正となった。伸び率は、消費税増税の駆け込み需要があった14年1~3月期(年率4.4%増)以来の水準で、企業の設備投資が活発になったことが主な要因。プラス成長は2四半期連続。
設備投資は卸小売業や電機、サービス業が好調で2.7%増と速報値の0.4%増から上方修正された。
内閣府が速報値を算出した際、推計値を基に設備需要をはじき出したが、その後公表の法人企業統計で設備需要が想定を大幅に上回り、改定値の上方修正につながった。
GDPの約6割を占める個人消費は速報値と変わらず0.4%増。家電や携帯電話が好調だったが、衣服やパソコンが伸び悩み回復の足取りは依然重い。公共投資は1.4%減から1.5%減に下方修正された。