稼ぐ力強化へ産業構造改革　新成長戦略骨子　ＡＩ活用など提示 (1/2ページ)

　政府は１１日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、月内の閣議決定を目指す新成長戦略の骨子を示した。足元の経済状況を「経済の好循環を本格化させるための正念場」とした上で、企業の稼ぐ力のさらなる強化やサイバーセキュリティーに十分配慮したＩＴ利活用、人材力の強化などを掲げた。２０２０年の東京五輪を契機とした先端技術開発も加速する。

　骨子では成長戦略の課題として、人口減少などを見据え「生産性向上による供給制約への対応」を指摘した。その上で企業の稼ぐ力を引き上げるため、情報を分析し生産性を高める人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用による産業構造の変化を打ち出した。

　また社会人のキャリアアップに取り組む企業を支援する仕組みの導入や高齢者の活躍促進など人材力の強化を重視。教育・大学改革としては、ＩＴなどに特化した新たな高等教育機関の創設や国立大学の経営力強化に向けた大学間競争の活性化のほか、グローバル競争を勝ち抜くため研究体制を強化した「特定研究大学」を設置する方針も示した。

マイナンバー制度活用による産業振興も盛り込んだ