生産性向上へ人材力底上げ　新成長戦略骨子　ＩＴや外国人受け入れ促進を強化 (2/2ページ)

　労働生産性に関しては、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中２０位（２０１３年）と低水準に沈む。中でも“元凶”とされているのは国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるサービス業で、政府はＩＴ活用による「チャレンジプログラム」を策定し、生産性の底上げを図る。

　日本総研の山田久チーフエコノミストは「人手不足と生産性向上が日本経済の大きな課題となる中で、的を射た戦略」と評価した上で、「今後は職務や勤務地を限定した限定正社員制度など多様な働き方を導入できるかがポイントになる」と指摘。働き手が減少する中、生み出す成果をいかに拡大するか、官民挙げての対策が迫られている。（川上朝栄）