望月環境相、石炭火力の新設に「是認できず」　経産省に意見書提出も法的権限なし

　望月義夫環境相は１２日の記者会見で、山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所の建設について「現段階では是認しがたい」とする環境影響評価（アセスメント）の意見書を経済産業省へ提出すると発表した。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力の建設を安易に認めれば政府の温室効果ガス削減目標が達成できない恐れがあるとして、電力業界にＣＯ２削減の枠組み作りを求めた。

　今回意見を出したのは、大阪ガスや電源開発（Ｊパワー）などが共同出資する山口宇部パワーが計画した「西沖の山発電所（仮称）」。６０万キロワット級の石炭火力発電所２基を平成２９年に着工し、３５年に１号機の運転開始を目指している。

　望月氏は「このまま石炭火力発電所の立地が進めば削減目標の達成が危ぶまれる」と指摘。電力業界に対し、４２年度までに温室効果ガスを２５年度比２６％削減削減するとした政府目標の達成を確実なものとする枠組みの構築を求めた。

　意見に法的拘束力はなく、許認可権限は経済産業省が持つ。宮沢洋一経産相は１２日の会見で「個別事業の実施を否定されたものではない」と述べ、電力業界に早期の枠組み構築を求めた。