ＴＰＡ法案結論持ち越し　１６日にも再投票

　【ワシントン＝小雲規生】米下院は１２日、通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を採決し、２１９対２１１の賛成多数で可決した。しかし自由貿易で不利益を被る労働者への支援策を定めた貿易調整支援法案は１２６対３０２の反対多数で否決。ＴＰＡ法案と貿易調整支援法案は一体として扱うことになっているため、ＴＰＡ法案が成立するかどうかの結論は持ち越された。

　ＴＰＡ法案の成立は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意に不可欠とされており、今回の投票結果はＴＰＰ交渉の逆風となる。ＴＰＡ法案を推進してきた共和党のベイナー下院議長は１２日の採決直後、否決された貿易調整支援法案の再審議を求めた。オバマ大統領も「下院は可及的すみやかに貿易調整支援法案を可決するよう求める」とする声明を発表。米メディアによると、共和党内からは１６日の再投票を目指す声が出ている。

　１２日の投票では貿易調整支援法案が歳出拡大につながることを懸念する共和党から全体の３分の２にあたる１５８人が反対。ＴＰＡ法案成立を警戒する勢力が広がった民主党からも全体の４分の３にあたる１４４人が反対した。