暮らしやまちづくりはどうなる？　規制緩和策の身近なポイント (2/3ページ)

　路線バスが撤退するような過疎地では、自家用車を使って高齢者などを送迎する有償サービスが広がっているが、現行制度では乗客の手荷物を除く荷物のみの運送は認められていない。このため、事業者が高齢者の生活支援として買い物代行を行おうとしても、小売店で購入した商品が運べないなどの問題があった。

　答申では、送迎サービス事業者が簡素な手続きで、貨物輸送が認められるような制度を検討するとした。

　【自宅が宿泊施設になる】

　体験型学習や観光促進の一環として、農業や漁業を営む家庭に宿泊する「農林漁家民宿」に注目が集まっているが、過疎化や高齢化によって受け入れ先不足が表面化していた。

　答申では、農林漁業者以外でも自宅の一部を活用して宿泊サービスを提供できるよう規制を緩和することが盛り込まれた。また、イベント開催時には、自治体の要請があった場合に限り、旅館業法の許可を受けずに、一般家庭の自宅を有償宿泊施設として提供することが可能になる。

　地方へ旅行に行った際に、宿泊先が足りないといった声が上がっていたことに対応したものだ。

　「民泊」の拡大は地方観光振興の起爆剤として期待されている。