政府・与党、今国会を９月２７日まで延長　

　政府・与党は２２日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の成立を確実にするため、２４日に会期末を迎える今国会の会期を９月２７日まで約３カ月延長することを決めた。安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が国会内で会談し、最終確認した。この後、各会派に伝達し、２２日中に衆院本会議で議決する。

　与党党首会談に先立ち、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らが国会内で会談し、具体的な延長幅を協議。続いて、自民党は役員会、公明党は常任役員会をそれぞれ開き、報告した。

　政府・与党が大幅な会期延長に踏み切ったのは、安保関連法案の審議が難航し、衆院採決が７月上旬以降にまでずれ込む可能性があるからだ。

　衆院平和安全法制特別委員会の１９日までの審議は約５１時間にとどまっており、十分な審議時間を確保する必要があると判断した。

　法案が参院送付後６０日たっても採決されないことも念頭に置き、衆院で３分の２以上の賛成で再可決して成立させる憲法５９条の「６０日ルール」の適用も視野に入れた。

　ただ、９月には自民党総裁選が控えているほか、首相は同月下旬に米ニューヨークでの国連総会に出席する予定で、出席が可能か調整が必要となりそうだ。