【飛び立つミャンマー】改憲駆け引き　総選挙控え本格化 (3/3ページ)

　◆スー・チー首相案も

　１１月初めにも行われる予定の次回総選挙は、民政移管後で初の総選挙となる。政府・与党側はこれまでの改革の実績をアピールすることで、ＮＬＤの圧勝と政権交代を阻止するのに全力を挙げている。また、ヤンゴンの知識層やビジネスマンは、現時点での急激な政治の変化を懸念。「ＵＳＤＰとＮＬＤなどの野党による連立政権を望む」という声をよく聞く。

　今のところ、ＮＬＤの圧勝が確実視されつつあるなかで、政府・与党側からはスー・チー氏をいかに取り込むかで腐心する様子も見える。今年初めにはスー・チー氏の２人の子供にミャンマー国籍を取らせるよう提案したが、スー・チー氏は拒否している。また、最近では上院議長が、スー・チー首相案を提案。ＮＬＤとの連携を深め、次期大統領に最も近い一人とされるトラ・シュエ・マン下院議長も賛意を示しているという。

　憲法には首相（総理大臣）職の規定はないが、連邦大臣の任命権は大統領が持っている。また、その職務も大統領が決めることができる。大臣には外国人禁止規定がないため、スー・チー氏が仮に大統領になれない場合、首相となる可能性もないわけではない。あくまで大統領の下の首相とすることで、ある程度コントロールできると踏んでいるのかもしれない。

　もっとも、こうした構想も全ては総選挙の結果次第だ。選挙人名簿の不備が早くも指摘されるなどしており、公正な選挙がどこまで行われるのかも不透明だ。ミャンマーは暑い政治の季節に突入している。（編集委員　宮野弘之）