中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定が締結されたが、日本政府は「不明な点が多い」（政府高官）として当面は距離を置く立場を維持する構えだ。独自にアジアのインフラ整備拡充を図り、日本の技術力を生かす「質の高いインフラ投資」による貢献を目指す。昨年１１月から４度の追加利下げに踏み切るなど中国経済の先行き懸念も重なり、政府内には「中国は問題を抱えながら走っている」と冷ややかな声も漏れる。
「国際金融機関にふさわしい基準を満たすことによって、役割を果たすことを期待する」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、ＡＩＩＢの「国際金融機関」としての役割・機能が明確になるまで注意深く見ていく考えを強調した。
政府がＡＩＩＢへの参加を見送ったのは「（借り入れ国の）返済能力以上の資金供給や不適切な事業は避けなければならない」（安倍晋三首相）との考えが根底にある。ＡＩＩＢには（１）公正なガバナンス（統治）（２）透明な融資基準（３）インフラ整備の際の環境・人権への配慮－の確保などを求めてきたが、中国側の回答は明確ではないという。国際金融に精通する国内の関係者は「（既存機関の審査で）一番時間を要するのが環境審査と住民への影響調査。ＡＩＩＢがそこを飛ばすと、世界の銀行は一緒に仕事ができない」と語る。
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