ＡＩＩＢ創設決定、国際社会の信頼が鍵 (2/2ページ)

　ＡＩＩＢは１２人の非常駐の理事が電子メールなどで連絡を取り合う持ち回り会議でスピーディーな意思決定を売りにするが、北京に本部を置き、初代総裁も自国から出す中国の発言権が強まるのは明白だ。国際金融機関の名のもとで、習指導部の意向を受け、例えば軍事転用も可能な空港や港湾の建設などに簡単に融資が行われるリスクがある。

　ＡＤＢなどの厳格なルールの下で支援を受けてきた途上国が、手軽なＡＩＩＢに資金支援を求めてなびく懸念もある。「世銀やＡＤＢを既存の大手航空会社とすれば、ＡＩＩＢは安全運航経験のない新参の格安航空会社（ＬＣＣ）」（経済アナリスト）との指摘がある。安易な融資が焦げ付けば不良債権の山を生む。

　重い説明責任

　国内の個人消費や輸出が低迷し、経済成長のエンジンを周辺国に求めたい中国にとり、ＡＩＩＢ経由で鉄鋼製品や建設機械など国内過剰在庫が解消され、収益も上がるしくみは理想的と映る。しかしそこに、国際金融機関としての透明性や公平性は見えにくい。

　世銀やＡＤＢなどからの大口の借り入れ国の立場のまま、新たな貸し手になる矛盾もはらんだ中国が、年末の発足までにどこまでＡＩＩＢで説明責任を果たせるか。国際社会は注目している。（北京　河崎真澄）