【専欄】上海に「地王」、バブル再来か　拓殖大学名誉教授・藤村幸義 (2/2ページ)

　上昇しているのは、上海、北京、広州、深センなど「１線都市」と呼ばれる大都市である。とりわけ深センは前月比で６．７％も上昇している。

　上海ではついに「地王」が出現した。ある不動産会社が上海市中心部からやや北の土地を約８８億元（約１７３６億２４００万円）もの高額で買い取ったのだ。１平方メートル当たりの価格は約３万８０００元というから、バブル期を彷彿（ほうふつ）とさせる。この会社は数カ月前にも約７０億元の土地を同じ場所で購入している。

　不動産価格上昇の背景には、政府による相次ぐ規制緩和がある。金利は昨年１１月に約２年４カ月ぶりに引き下げ、その後も３回続けて下げている。さらに住宅購入に課されていたさまざまな規制についても、中国人民銀行（中央銀行）が「２軒目の購入の際、住宅ローン頭金比率を従来の６、７割から４割に下げる」と発表するなど、相次いで撤回している。

　だが、新築分譲住宅販売価格の上昇は、現時点では「１線都市」に限られている。多くの地方都市はいまだに下げ基調が続いており、むしろ大都市と地方都市の格差拡大が問題になり始めている。「１線都市」も政府の後押しだけが頼りで、その効果が薄れてくれば、相場は再び腰砕けになりかねない。