所得税の「控除制度」見直し　若い世代の負担軽減が焦点 (2/2ページ)

　今後の議論では、全ての控除を見直す。子育て支援の税優遇として、子供など一定所得以下の親族を対象にした「扶養控除」を拡充する案や、支払った社会保険料の額に応じて控除を受けられる「社会保険料控除」に上限を設ける案などの見直し案が浮上している。

　焦点は、若い世代の負担軽減分を誰が負担するかになりそうだ。所得税改革は改正前後の税収額がほぼ変わらない税制中立にするのが基本。安易に高齢者に負担を求めれば強い反発は避けられない。

　２日の総会で佐々木則夫特別委員（東芝副会長）は「負担増減の所得ラインをどこで引くかを相当議論しないといけない」と語った。国民的理解を得るためにも税制を取り巻く環境の変化などを時間をかけて検証し、若い世代を支える改革の必要性を訴求する。（万福博之）