ギリシャ財務相、国民投票敗北なら辞任　「銀行再開は７日」離島で現金の供給不足も

　【アテネ＝内藤泰朗】ギリシャのバルファキス財務相は２日、英ＢＢＣ放送に対し、欧州連合（ＥＵ）の求める財政再建案の可否を問う５日の国民投票で、チプラス政権の思惑に反して同案への賛成が多数を占めた場合は、財務相を辞任する意向を表明した。

　また、ギリシャ全土で続く銀行業務の停止について、「７日には営業を再開する」と語った。業務再開に必要な資金供給については、「欧州との交渉は１００％成功する。そうすれば、資金は欧州から供給される」と述べた。

　ギリシャ政府は、資金の流出を防ぎ、銀行を破綻から守るために今週から資本規制を導入。銀行は営業を停止し、現金自動預払機（ＡＴＭ）での現金引き出しは１人１日６０ユーロ（約８千円）に制限している。

　地元メディアによると、離島など一部の遠隔地では、預金者の引き出しに応じる現金の供給が不足し始めた。同国の重要な収入源である観光シーズンを迎えたが、離島を結ぶフェリーの利用客が例年より３０～７０％も減少しているという。

　国民投票の準備は進んでいるが、周知期間の不足などを理由に市民団体が「憲法違反」を主張し、国家評議会（行政訴訟の最上級審）が３日に判断を示す予定だ。