中国株式市場が連日の大幅下落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は3日、前日終値比5.8%安の3686.9で取引を終えた。5178.2と年初来最高値を付けた6月12日から、3週間で30%近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取引規制緩和などてこ入れ策を矢継ぎ早に打ち出したが、効果は限定的だった。市場は底の見えないバブル相場崩壊への警戒を強めている。
年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主役”だった。
急騰局面は、銀行からの借り入れ資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だった。しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。
だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開となった。ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。
中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万の口座が開設されている。昨年5月には1兆元(約20兆円)足らずだった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元と5倍に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引があだになった形だ。