経済的な混乱を避けようと、中国当局は６月２７日に利下げと預金準備率の引き下げを発表したほか、今月１日には信用取引に関する証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。
一時的に相場が反発する場面もあったが、下落は止められず、当局が死守しようとした４０００台も今週あっさり割り込んだ。
市場リスク観念の薄い中国の個人投資家は今後、中国政府に株安の不満をぶつける可能性があり、当局はさらなる金融緩和など株価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。
週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場にも飛び火しそうだ。（上海 河崎真澄）
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