自民党の前川恵議員【拡大】
昨年12月の衆院選(東京ブロック比例)で初当選した自民党の前川恵議員は、地方の特産物などを販売するアンテナショップを有効活用することで、政府が推進する地方創生に役立てようと呼び掛けている。
自治体が大都市や外国で運営するアンテナショップは地方と都市を結んで名産品販売や情報発信の拠点として、文字通り「アンテナ」の役割を担っている。
前川議員は「店舗で購入した地方の特産品を気に入れば取り寄せたり、ギフトに使えば、地方が元気になるし、良い情報を発信すれば地方に人を呼び込むきっかけにもなる」と指摘。各地のアンテナショップがモノや人を動かす“草の根地方創生”のパワーを秘めているという。
食文化・料理研究家の肩書を持つ前川議員だけに、アンテナショップに対する注文も少なくない。「特産品を置いたり、試食させるだけではだめ。地方の珍しい食材を生かした食べ方をもっとPRして、コラボで新しい料理も考えるなど店舗側の努力も必要」と提案する。