マレーシア、貧困率０．６％に低下　１４年　世帯収入１２年比１１．７％増 (2/2ページ)

　また、地方部の伸び率が１３．８％増（３１２３リンギット）と都市部の９．８％増（５１５６リンギット）を上回り、低所得層の収入が大幅に増えたことが貧困世帯減少に寄与した。この結果、同国の貧富の格差を示すジニ係数（１に近づくほど格差が大きい）は、１２年の０．４３１から１４年は０．４０１に低下した。

　自治体別で貧困世帯減少が進んだのは、ジョホール州（７０００世帯から２００世帯）、プルリス州（１１００世帯から１００世帯）。貧困世帯が最多だったのはボルネオ島北部サバ州で、１万９１００世帯だった（１２年は４万２４００世帯）。

　専門家は、今年４月に消費税（ＧＳＴ）が導入されてインフレ率が同月の前年同月比１．８％から翌月に同２．１％に加速したと指摘。インフレ加速で国内消費が停滞するような事態になれば成長が停滞し、今年の世帯収入も伸び悩む可能性があると示唆した。

　マレーシア政府は２０年までの高所得国入りを目標に掲げ、国内総生産で年率５～６％、国民総所得で同７．９％の成長を目指している。今後は地方への投資誘致強化なども図り、一層の格差縮小を目指す方針だ。（シンガポール支局）