ＴＰＰ大詰めへ　閣僚会合、２８日から米ハワイで調整　知財、投資など４章で政治判断へ (2/2ページ)

　関税協議をめぐっては、ニュージーランドが輸出を増やしたい乳製品の関税撤廃にこだわり、関税を維持したい日本や米国、カナダに不満を強めている。日米協議が決着しても、ニュージーランドとの協議が難題として残りそうだ。

　ＴＰＰの協定文はこれまで２９章とされてきたが、「物品市場アクセス」の章から「繊維」、「競争政策・国有企業」から「国有企業」がそれぞれ独立し最終的に３１章になる方向だ。　

　このうち交渉が「終了」か「ほぼ終了」に分類されるのは「貿易円滑化」など１７章。残る１４章のうち、閣僚会合まで決着が持ち越されそうなのが知的財産に加え、「国有企業」「投資」「法的制度的事項の例外」の４章とみられる。

　知的財産では、新薬のデータ保護期間をめぐって日米とベトナムなどが対立。国有企業では、日米が優遇策を見直して民間企業との競争条件を対等にするよう要求するが、国有企業の多いベトナムやマレーシアはできるだけ多くの例外扱いを勝ち取ろうと躍起だ。投資では、企業が投資先の政府を訴えることができる「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」の導入に関して、オーストラリアが米企業の訴訟乱発を警戒している。

　交渉ではさらに、今秋に総選挙を控えるカナダの慎重姿勢が目立ち、自国の主張に固執するニュージーランドとともに全体の足を引っ張りかねない状況だ。甘利氏は「残された時間はほとんどないという切迫感をもって（交渉の）最終カードを切ってもらいたい」と両国に注文をつけている。