内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数が、前月比2.3ポイント下落の51.0となり、2カ月連続で低下した。円安に伴う原材料価格の上昇や天候不順が家計動向関連の指数低下に影響。内閣府は「雇用や賃金改善が続いており、指数の水準は悪くない」と説明。基調判断を4カ月連続で「緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。
家計動向関連の現状判断指数は3.2ポイント低下し、50.4となった。下落は5カ月ぶり。一方、企業動向関連の現状判断指数は好調な設備投資を背景に、1.1ポイント上昇の51.3となった。上昇は2カ月ぶり。
地域別の現状判断指数は全国11地域のうち近畿以外の10地域で低下。判断理由では「円安による原材料価格の上昇で値上げを実施したが客の購買意欲が低下した」(東海、食品小売り)、「円安が原油価格に影響し、燃料高騰がみられる」(四国、輸送業)との報告があった。
2、3カ月後を占う先行き判断指数は1.0ポイント低下の53.5だった。7カ月ぶりのマイナスで、物価上昇の懸念から家計動向関連の指数が低下した。