ＴＰＰ日米事務協議を再開　「全体の決着に結びつける交渉に」と担当官

　日米両政府は９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する２国間の事務レベル協議を東京都内で再開した。交渉の合意に欠かせない米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法が成立したことを受け、日米２国間で残された課題であるコメや自動車部品の関税の扱いなどを詰める。２８日から米ハワイで開く交渉参加１２カ国の閣僚会合での大筋合意を目指し、中核である日米で最終調整する。

　日本からは大江博首席交渉官代理、米国から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが出席。大江氏は協議開始前に記者団に「次の閣僚会合で全体が決着するところへ結びつけられるような交渉にしたいと思います」と意気込みを語った。

　協議は１０日までの予定。