【中国株波乱】習指導部の構造改革行き詰まり、７％成長に黄信号

　【上海＝河崎真澄】上海株式市場の乱高下は、輸出や投資の低迷で成長鈍化に歯止めがかからない経済環境の中、上場企業の資金繰りを悪化させ、不動産市況や個人消費にも影を落としている。政府の通年目標である７％成長達成にも黄信号がともり始めた。

　１５日に発表される今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、リーマン・ショックの影響を受けた２００９年１～３月期以来、約６年ぶりに四半期ベースで前年同期比７％を割り込むとの見方が広がっている。

　中国はリーマン・ショック直後の０８年１１月、総額４兆元（現在のレートで約８０兆円）の緊急経済対策を実施し、世界最速で経済不況から脱出した。

　だが、その副作用で不動産バブルが深刻化。習近平指導部は国有企業再編など構造改革を優先させる「新常態（ニューノーマル）」路線を打ち出したものの、景気悪化が社会安定を損ないかねないと判断。昨年１１月に金融緩和に転じ、政策金利を引き下げてきた。

　「新常態」の行き詰まりが明確になれば、封印してきた大規模なインフラ投資の急拡大などによる緊急対策が迫られ、構造改革が一段と遠のくのは必至だ。