上海株下落で犯人捜し　公安当局が批判かわす？　相場操縦で貿易会社を捜査

　【上海＝河崎真澄】中国公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームが、先物取引による不正な相場操縦で株式市場の急落を招いたとして、上海の貿易会社の捜査に着手した。国営新華社通信が１３日までに報じた。捜査対象の社名を含む詳細は明らかにされていない。

　６月中旬からの株価急落局面で、多額の損失を出した個人投資家から当局の対策が不十分だったとの批判が高まっている。当局は、違法とみなす取引の摘発によって“犯人捜し”の姿勢を強調。個人投資家の批判をかわす狙いもありそうだ。

　公安省は証券監督管理委員会と共同で「悪意のある空売り」を取り締まると９日に表明しており、貿易会社の捜査はその一環だ。公安省の動きが相場下げ止まりの一因になっていた。

　当局のなりふり構わぬ株価維持策（ＰＫＯ）で相場はやや持ち直しており、週明け１３日は市場全体の値動きを示す上海総合指数が前週末終値比２・４％高い３９７０．４で引けた。「空売り取り締まり強化」も好感され、一時は今月２日以来となる４０００の大台を回復する場面もあった。

　ただ、市場関係者によると中国では「空売り」の定義はあいまいで、幅広い範囲の空売りが取り締まりの対象になる恐れもある。