概算要求、特別枠４兆円程度が有力　総額は２年連続の１００兆円規模見通し

　政府は１６日、２０１６年度予算の概算要求基準について、新たな成長戦略に沿った予算を実現するための特別枠を設定する方針を固めた。特別枠は４兆円程度となる案が有力。基準に沿って各省庁が要求した場合、一般会計の要求総額は、２年連続で１００兆円規模となる見通し。

　概算要求基準は、各省庁が８月末に翌年度の予算要求をするのに先立ち、各省庁が要求できる額の上限などをあらかじめ定めておく仕組み。今回は、景気動向で柔軟に予算編成をするため、歳出総額の上限は示さない方針。

　特別枠は１５年度予算に引き続き設定され、６月に閣議決定された新たな成長戦略や、経済財政運営の指針「骨太方針」に沿った予算を認める。成長戦略では、ロボットの活用や女性の活躍推進などを掲げており、これらの施策に関連する要求を特別枠で認める。

　４兆円程度で検討されている財源については、１６日に開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員が公共事業などの裁量的経費だけでなく、人件費などの義務的経費を含めて各府省が歳出改革を進めるよう提案。政府はこうした考えを概算要求基準に反映させて財源を捻出していく方針。