「村上ファンド」投資活発化　再び「物言う」　私の主張は正しかった　 (2/2ページ)

　これに対し黒田電気は今月１０日、臨時株主総会を８月２８日に開くと発表したが、４人の社外取締役選任には反対を表明した。全取締役６人のうち３人を社外取締役が占めているとして、「ガバナンス体制は十分に機能しており、追加選任は不要」と一蹴した。

　Ｃ＆Ｉは黒田電気の対応に「理不尽」などと反発しており、臨時株主総会の行方が焦点となりそうだ。

　村上氏個人は黒田電気のほかに、半導体商社の三信電気とエレクトロニクス商社のエクセルの株式も約６％ずつ保有する。岡三証券の小川佳紀ストラテジストは「（こうした商社は）業態として、ある程度成熟している。（村上氏らは）会社が稼いだお金を成長投資に振り向けるよりも、株主還元に回しやすいとみているのでは」と指摘する。

　東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）が６月から適用開始となり、日本でも資本効率や株主還元、社外取締役の活用に注目が集まっている。岡三証券の小川氏は「企業と投資家の双方が企業統治に関心を高めているタイミングを（村上氏らは）うまく意識している印象だ」との見方を示している。