経済同友会は17日、福島県郡山市で開催している夏季セミナーの議論を終えた。「経営者自らが心の中の岩盤を打ち破り、新たな経営と社会の実現に挑戦する」としたアピールをまとめた。会合では、国際競争が激しくなる中で、日本企業の資本効率を欧米なみに引き上げるために、自社技術だけでなく、他社や大学などが持つ技術などを組み合わせ、革新的な研究開発や製品化につなげる「オープンイノベーション型研究」を進めることが話された。
また、団塊世代が後期高齢者となる2025年には財政がさらに厳しくなることを指摘し、政府が骨太の方針で示した計画よりも、厳しく財政健全化を進める必要性を訴えた。
震災からの復興では、原発事故の影響で、農作物の価格が他県よりも3割程度安くなっている福島県の風評被害払拭に、企業も取り組むことを確認した。
小林喜光代表幹事は「経営者がグルーバル競争で勝つために何が必要なのかを考え、こびりついた日本型経営を見直す必要がある」と語り、セミナーの議論を締めくくった。