ＴＰＰ交渉、ハワイで大詰めの攻防…成否の鍵は？　「知財」など依然課題 (2/3ページ)

　糸口つかめぬ新薬

　交渉の現状はどうなっているのか。

　ＴＰＰの協定文３１章のうち「終了」か「ほぼ終了」に分類されるのは税関・貿易円滑化や競争政策、越境サービスなど１７章。首席交渉官会合での決着が見込まれるのが、物品市場アクセス（関税）のルール部分や原産地規則、政府調達など８章だ。難航しているのは、知的財産や国有企業など４章。決着は閣僚会合での政治判断に委ねられる。

　なかでも知的財産では、新薬の開発データの保護期間をめぐる対立は打開の糸口がつかめていない。

　有力な新薬メーカーを多く抱える米国は保護期間を１２年にするよう要求。安価な後発薬を普及させたいマレーシアなど新興国やオーストラリア、ニュージーランドは５年以下を主張している。特に、国民の薬代を国費で助成している豪州やニュージーランドは財政負担の増大を懸念し、徹底抗戦の構えを崩していない。

　日本は８年を落としどころとしたい考えだが、「米国も政治力の強い医薬品業界が１２年を実現するよう政府に対し強硬に圧力をかけており、足して２で割れば済むという状況ではない」（交渉筋）という。

日米協議は、日本が設けるコメの無関税輸入枠の扱いが焦点